2019-02-12 第198回国会 衆議院 予算委員会 第5号
一九八二年の国連海洋法条約第十九条というところには、外国船舶の航行は、当該外国船舶が領海において次の活動のいずれかに従事する場合には、沿岸国の平和、秩序又は安全を害するものとされるというふうにありまして、この中に、沿岸国の防衛又は安全を害することとなるような情報の収集、あるいは、航空機の発着又は積込み、軍事機器の発着又は積込み、調査活動又は測量活動の実施というものがあるわけです。
一九八二年の国連海洋法条約第十九条というところには、外国船舶の航行は、当該外国船舶が領海において次の活動のいずれかに従事する場合には、沿岸国の平和、秩序又は安全を害するものとされるというふうにありまして、この中に、沿岸国の防衛又は安全を害することとなるような情報の収集、あるいは、航空機の発着又は積込み、軍事機器の発着又は積込み、調査活動又は測量活動の実施というものがあるわけです。
また、二十三日に、訪日中のブレア太平洋軍司令官に対しまして、河野外務大臣から改めて原因の究明、再発防止を要請するとともに、日本における米潜水艦の安全確認が非常に大切であり、二月二十三日にラムズフェルド国防長官が発出しました軍事機器の操作を民間人に許可することを停止するモラトリアムに着目していることを伝えたところでございます。
二十三日でございますが、ブレア太平洋軍司令官が訪日をされまして、私から改めて原因究明、再発防止を要請するとともに、日本におけるアメリカ潜水艦の安全確認が極めて大切であって、私は、二月二十三日にラムズフェルド国防長官が発出した、軍事機器の操作を民間人に許可することを停止するモラトリアムを行っていくということを言っているわけですが、このことに我々は注目をしていますよということを伝えてございます。
今御指摘の民間人の乗船に関してでございますが、二月二十三日、ラムズフェルド国防長官は、あらゆる軍事機器の操作を民間人に許可することを停止するモラトリアムを既に発出している、またファーゴ太平洋艦隊司令官は、審問委員会の結果が出るまでは緊急浮上のデモンストレーションを制限する旨、このように述べているようでございます。
また、二月二十三日、ラムズフェルド国防長官は、あらゆる軍事機器の操作を民間人に許可することを停止させております。 今回のような事故が再び繰り返されないためには、事故原因を徹底的に究明する必要があると考えており、今般の日米首脳会談においても、私よりブッシュ大統領に原因究明等につき努力を要請いたしました。ブッシュ大統領より、できることはすべて行うとの発言があったところであります。
二月二十三日、ラムズフェルド国防長官は、あらゆる軍事機器の操作を民間人に許可することを停止するモラトリアムを発出いたしました。これを踏まえ、米軍は民間人の体験搭乗を行っていると承知をいたしております。
あらゆる軍事機器の操作を民間人に許可することを停止するということを言っておりまして、これは民間人の体験搭乗をやめるということではないということであったということでございますから、その後民間人が搭乗したからといってそれを再開したという表現は正しい表現ではないと。
しかしながら、今回の事件発生以来、アメリカは、こうしたことにつきましては、二十三日のラムズフェルド国防長官から、あらゆる軍事機器に関し、その操作を民間人に対し許可することを停止するモラトリアムを発出した、こう言っておりますから、今はそういうことはないわけでございます。
二月二十三日には、ラムズフェルド国防長官により、あらゆる軍事機器に関し、その操作を民間人に対し許可することを停止するモラトリアムが発令されたところであります。
それから、軍事機器の発着、積み込み、積みおろしも、これがない。驚いたことに、機雷の敷設というものが明らかになった場合、これは一挙に防衛出動なのかどうかという問題は別にして、一応防衛出動以前の問題としては、機雷の敷設をされた場合にも実体法上の取り締まり根拠がない。 こういうことで、私は、日本の安全をしっかり守れる体制かといえば、そうではないというふうに思うんですね。
短期間に軍事機構を拡充するための防衛資金を供給する能力があることのほか、この経済超大国は膨大な工業資源を巨大な軍事機器に変換できるし、その優れた技術は良質の兵器を大量生産できる。 これは一部ですけれども、このような主張などがアジアの声として報道されているわけですけれども事実として把握しておられるかどうか、感想等をお述べください。外務省の方からお願いします。
あるいは軍事機器が使用されてきたという事実があります。こうした事実のほかに平和的な利用、つまりそういったものを利用しない形の利用であっても決して平和とは言えない利用があったということが言われております。
共存の必要性ということを考えますときは、そこで午前の福間委員からの御質問の中にちょっと出ておったようでありますけれども、アメリカは何といってもやはり軍事目的といいますか、軍事機器の発展にこれが即応し、対応する形でどんどん研究が進んでいる。
確かに地位協定は、成立に当たって議論不十分のものがございますから、有権解釈という意味ではたくさんの議論がありますけれども、私は、あくまでも施設、区域内、その必要のために調達が行われるものと理解しているわけでありまして、そういう意味で不可解でございまして、将来ともにやたらこれはいろいろなフェリーを使う、民間の船をチャーターする、しきりに軍事物資が、軍事機器が韓国に運ばれていくなどということになってしまうことを
○国務大臣（坂田道太君） その点本当に私、真からそう思ってお答えを申し上げておるわけでございますが、研究といいますか、こういう今日の軍事機器といいますか、これには御案内のとおりに非常な予算のかかるものでございますし、また技術陣が多年にわたって積み上げないとその成果は得られないものでございまして、これは後ほど、場合によっては政府委員からお答えを申し上げたいと思いますが、アメリカのいま問題になっておりまする
私が先ほど申した通りに、いわゆるもう非常に遠い、あるいは中国であるかソ連であるかわからないけれども、ともかく非常な遠いところに問題が起こったときに、それに対してアメリカ軍が動くといった場合に、現在の軍事機器の発展の見地から考えてみて、他の方法があるでしょうか。